(5)人種・民族構成  「日本には民族問題はないのですか?」

 

 「民族問題」や「人種問題」の存在しない国はほとんどといっていいほどありません。 コソボ、ボスニア、パレスチナ、北アイルランド、バスク、チェチェン、チベット、ウイグル、クルド、東チモール.......。世界には深刻で日常的な人種・民族問題が遍在しています。多数派による少数派の差別や弾圧、少数派によるテロははともすると際限なくエスカレートし、ついには大規模な虐殺や内戦がおこってしまうこともあります。

 その一方で、多人種・多民族の共生が、文化を豊かにし、経済社会の活力をつくりだすというのも今や常識といっていいでしょう。「単一民族国家」を力づくで創出しようとし「民族浄化」という名の大虐殺を推進したボスニアそしてコソボの悲劇は、逆に多民族国家の重要性を証明するとも言えます。

 ボスニアやコソボほど悲惨ではないにせよ、日本にも、まぎれもない民族問題があります。「民族」という概念枠にはあてはまらなくても、多数派による少数派への差別や偏見があります。韓国・朝鮮人や台湾・中国人を中心とする在日外国人、アイヌあるいは被差別部落の問題はその典型でしょう。最近では、日本に出稼ぎに来る「ニューカマー」と呼ばれる外国人や日系人に対する差別の問題があります。

 法務省によると、1993年末現在で日本に在留している外国人は、132万748人います。(内訳は、韓国・朝鮮人が68万人、中国・台湾人が16万人、ブラジル人が12万人、フィリピン人5.5万人、アメリカ人3.2万人などです。)もっともこの数字には、28万人にのぼると推計されるいわゆる「不法残留者」や「不法入国者」は含まれていません。また、帰化して日本国籍を取得し、その後も元の民族意識を保持している人も何十万という単位でいます。

 総人口の2パーセント近くになるこうした在日外国人の存在は、経済的にも社会的にも決して無視できない影響力をもつようになりました。ポップカルチャーの世界でもファインアートの世界でも、「在日」の人々の活躍はますます目立ってきています。

 アイヌ人については、1998年の3月27日、二風谷ダムの建設差し止めをめぐる訴訟の判決で、札幌地裁はアイヌ民族を「先住民族と認める」という歴史的な判決を下しました。この「日本政府はアイヌ文化を衰退させた歴史的経過への反省の意を込め、最大限の配慮をしなければならない 」という判決に促されたかのように、橋本首相も翌28日、この判決に関連して「アイヌ民族の先住性は歴史上の事実だ」と歴代総理として初めて先住性を認める発言をしました。

 そして、この年の5月8日には衆議院で「アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする」とうたった「アイヌ文化振興法(アイヌ新法)」が全会一致で可決・成立しました。この結果1899年に制定され、差別的な呼称も含めて批判を浴びてきた「北海道旧土人保護法」も廃止されました。

 もっとも、この法律は中身は文化振興が中心で、アイヌ人の「先住権」については盛り込まれませんでした。その代わりに衆参の内閣委員会で「アイヌの人々の『先住性』は歴史的事実」などという五項目の付帯決議がされたのですが。

 マイノリティーの人々やかれらを支援する人々の努力によって、法制度の改善や教育・マスコミにおける啓蒙活動は徐々に進展してきました。その結果、露骨な差別が顕在化することは以前より少なくなってきましたし、人々の意識もずいぶん変わってきたように見受けられます。

 しかし、家探しに始まり、就職、結婚、学校などの様々な局面で差別の解消にはまだ道は遠いともいえるでしょう。日本社会に遍在する「平等志向」が、マイノリティーの人々をも包含するようなふところの広いものになれるかどうかが今後は重要となるでしょう。日本社会の「平等志向」が「同質性へのこだわり」に転化してしまうと、「同化の強制」や「異質の排除」といった「いじめ」に直結してしまいます。

 ついでにいえば日本は「単一民族国家」であるというような幻想は、ほんとうのところ過去も現在もほとんどの日本人はもっていなかったと思います。この幻想は、多民族国家であった「大日本帝国」の滅亡後、ごく数十年の間に形成されたごく新しいフィクションであったともいえるでしょう。

 

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